荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
日本は高度経済成長と並行して自動車が国民生活の中に急速に浸透してきました。しかし、必ずしも十分な社会基盤が整備されない状態で自動車優先主義が人々の行動を支配したため、高齢ドライバーによる交通事故の多発といった問題が、高齢社会の進展とともに表面化してきました。
日本は高度経済成長と並行して自動車が国民生活の中に急速に浸透してきました。しかし、必ずしも十分な社会基盤が整備されない状態で自動車優先主義が人々の行動を支配したため、高齢ドライバーによる交通事故の多発といった問題が、高齢社会の進展とともに表面化してきました。
荒尾市地域公共交通網形成計画では、２０１８年４月の１７％から５年後の来年３月に向けて自動車運転免許の自主返納意向が高くなる６５歳以上の高齢者の利便性に関する満足度を倍増するとされています。しかし、現在のような長時間の待ち時間が改善されなければ、とても満足できないのではないでしょうか。 そこで質問をします。最初に、現在の運行時間帯ごとの待ち時間の現状はどうなっているのでしょうか。
令和元年度は南九州西回り自動車道水俣インターチェンジの開通が後押しし、春に約８万8,600人、秋に約１万7,000人、年間で約10万5,600人の方に来ていただきました。
また、広域行政事務組合災害対応特殊救急自動車整備事業負担金について、緊急防災・減災事業債から過疎債への組替えが行われているが、過疎債のほうが有利なのかとただしたのに対し、緊急防災・減災事業債は消防本部関連の起債となるが、国庫補助があるとその対象にならない。国庫補助が確定したため過疎債に組み替えたとの答弁がありました。
ここ最近は、行動範囲が広がったことにより自動車での移動が多くなりました。地域活動をしていますと、非常に狭い道を通ることが多く、安全速度を心がけながら、離合するためにできる限り左側に寄せて、自転車と接触しないように注意し走行しています。 しかし、そのようなときに、前方から来る自転車が、本来なら左側走行なので左側によけられると安心するのですが、逆によけられることも多く、とても危険です。
市場を流通している燃料電池自動車も含めて、市民生活等の家庭部門への普及はまだまだ先だろうと感じますが、東京都では既に水素バスが走っております。 水素を活用した燃料電池としては、フォークリフトも販売されており、水俣市内でも多くの企業がフォークリフトを所有・使用されています。
実は、先ほどおもやいタクシー、黄色い電気自動車、これはかなり評判がよくて、これは荒尾市では先進的にやられて、僕は高く評価をしております。 それで、今、料金はタクシーの半額程度でやっているんですけれども、この利用をもっと高齢者が利用しやすくすると。
私の近隣の校区の中でも、この木が倒れてきたら一体どれだけの負担になるだろうか、もし子供たちが巻き込まれたらどうしよう、また、自動車走行中に倒れてきたら間違いなく人命が失われるといったような、中央区は大丈夫かもしれませんが、そういった可能性のあるエリアが全ての区にあるのではないでしょうか。
５、バス・タクシーなど公共交通事業者、トラック運送など、地域の物流の維持に向けた経営支援に取り組むこと（個人タクシー・介護タクシー・自動車運転代行等への経営支援も含む）。 ６、事業者（農林水産業を含む）に対する燃料費高騰の負担軽減を図ること。 ７、プレミアム付商品券の発行等生活者支援や地域活性化策を講じること。 以上、７項目の要望であります。
│ │ 記 │ │ １ 南海トラフ地震発生時に、本市及び熊本県から、宮崎県への迅速な支援を │ │ 行うため、九州中央自動車道を早期に完成させること。 │ │ ２ 南海トラフ地震発生時に、大分県、鹿児島県から、宮崎県への迅速な支援 │ │ を行うため、東九州自動車道を早期に完成させること。
本件は、平成29年６月25日、本市が管理します県道145号瀬田熊本線沿いの個人所有地に生育しておりました樹木が当該県道の車道内に倒れまして、走行中の自動車の上部を直撃し、運転手がお亡くなりになられたという事件でございます。
環境モデル都市推進事業の予算は、家庭部門や運輸部門など、各部門の温室効果ガス排出量削減に寄与する市の各部署の取り組みや進捗を総括し、内閣府へ報告する際の旅費や、電気自動車に関係する費用等で主に構成されておりました。この内閣府への報告が、近年オンライン等での報告形式に変更となったため、予算の削減となったものです。
また、有明エナジーの収益の一部が本市のまちづくりに還元され、地域電力を使用した電気自動車によります日本初のおもやいタクシーの取組も実現をしたところでございます。
令和４年度の交通事業の主要事業でございますけれども、まず、重点事業の体系の１番、安全・安心な運行体制の確保に向けまして、既存車両の長寿命化に係る経費でございますとか、右折自動車との事故防止対策といたしまして、カラー舗装及び他事業者事例調査の経費等を計上しているところでございます。
さらに、新設します交通企画課では、自動車から公共交通の転換の推進ですとか、交通利用マネジメントといった施策、さらには道路施策との総合調整を担ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 お手元の令和４年第１回定例会都市整備委員会の資料Ａ－５をお願いいたします。 バリアフリーマスタープラン策定事業についてでございます。
まず初めに、ＥＶ、電気自動車等につきましては、１台10万円ということで、1,000万円の予算を組んでおり、10台で100件ということですが、一応全件補助の募集があり、実績として100件上がっております。 次に、ＺＥＨ、ゼロエネルギーハウスにつきましては、１件につき30万円でございます。これにつきましては60件ですが、これにつきましても全件埋まっております。
本市には、九州新幹線や南九州西回り自動車道などの恵まれた交通インフラがございます。この人たちが市外で仕事を続けながら水俣に転入していただくために、新幹線等の通勤定期代の補助金や、住宅取得の補助金等の支援を行ってまいります。 外貨の稼ぎ方の２つ目は、水俣市内の事業者が市外で売り上げを上げることです。水俣市内には、市外でも通用するすばらしい商品やサービスを生み出してる事業者がたくさんおられます。
まず、普通自動車の納税証明書については、既に平成27年４月から、利用される方の利便性の向上を図るため、都道府県（税事務所）と国土交通省（運輸支局）との間で、自動車税種別割の納税情報を電子的に確認する仕組みが構築され、これにより熊本県においても、自動車税に未納がない場合に限り、継続検査（車検）・構造等変更検査時における自動車税種別割納税証明書の提示を省略することができるようになっています。
私も先日、地域の農家代表の方と農業委員さんとともに軽自動車に同乗して、戸島の農振地域を見てまいりました。全く基盤整備がなされていない荒れかけた農地と大型の農業機械が入らない農道を目の当たりにして、このまま放置してはいけないなと改めて強く感じた次第であります。 そこで、具体的事業の予定がなくても除外が可能な今回の５年に一度の全体の見直しについてお尋ねします。
例えば分割で自動車を購入したり、アパートやマンションの賃貸借契約や、クレジットによる契約などができるようになります。現行法では、未成年者が親権者の同意を得ないで契約した場合には、原則として契約を取り消すことができるとされています。